暗号資産の送金履歴に偽アドレスを紛れ込ませるアドレスポイズニング。少額テスト送金に成功しても、その後の履歴から送金先をコピーすると被害につながります。コールドウォレットでも防げない人的リスクを整理し、送金先の登録、端末上での照合、法人の承認フローまで具体的な対策を解説します。
暗号資産の送金前に少額テストを実施しても、その後の操作によって資産を失う場合があります。代表例が、送金履歴に偽アドレスを紛れ込ませるアドレスポイズニングです。
攻撃者は正規の送金先と先頭・末尾が似たアドレスを生成し、少額またはゼロ数量の取引を履歴に表示させます。利用者が次の送金でその履歴をコピーすると、秘密鍵が漏洩していなくても誤送金が成立します。
少額テストが成功しても安心できない
テスト送金後に攻撃者が偽の取引履歴を追加する場合があります。本送金時に履歴からアドレスを再取得すれば、テスト済みの正規アドレスとは異なる宛先を選ぶ危険があります。
2026年10月に公表されたBitqueryの調査では、2025年8月までの1年間にEthereum上で約7,613万ドルの被害が確認されました。これは秘密鍵の窃取ではなく、送金先の誤認を利用する攻撃です。
ハードウェアウォレットでも誤送金は承認できる
ハードウェアウォレットは秘密鍵を端末内で保護できますが、利用者が偽アドレスへの送金を承認すれば、その取引に正しく署名してしまいます。
端末に表示される送金先を確認するだけでなく、独立して確認した正規アドレスと全体を照合することが重要です。先頭と末尾の一致だけでは不十分です。
送金先の登録と本送金時の再照合
頻繁に利用する送金先は、信頼できる経路で取得・検証した後、アドレス帳やホワイトリストへ登録します。取引履歴を送金先情報の原本として使用しない運用が基本です。
法人では、送金先の新規登録と送金承認を別担当者に分け、ネットワーク、トークン、アドレス、金額を確認する手順を設けます。少額テスト後も本送金の直前に再照合し、登録先の変更には再承認を要求します。
コールドウォレットの導入では、端末性能だけでなく、送金先情報の取得元と承認手順まで設計する必要があります。

