コールドウォレットを買い替える際、本体の初期化だけでは旧シードフレーズによる資産へのアクセス権は消えません。新しい鍵への移行、少額送金による受取確認、付属媒体・金属バックアップの扱い、法人の廃棄記録まで、退役端末の安全な処理手順と残存リスクを整理します。
コールドウォレットの買い替えでは、新端末が使えるようになった時点で旧端末を捨てたくなる。しかし、本体を初期化しても、以前のシードフレーズから復元できる秘密鍵が無効になるわけではない。廃棄は端末の処分ではなく、資産へのアクセス権を整理する作業だ。
旧端末を捨てる前に「鍵を引き継ぐか」を決める
同じシードフレーズを新端末へ復元する場合、アドレスと秘密鍵の管理を引き継ぐだけで、旧バックアップの漏洩リスクも残る。端末の故障による交換なら合理的だが、紛失・盗難・漏洩の疑いがある場合は、新しいシードでウォレットを作り直し、資産を移す方針を検討する。
資産移行は少額テストと残高確認を分ける
新しい鍵へ移行する場合、正規アプリと受取アドレスを端末画面で確認し、少額テスト後に本送金する。対象チェーンのネイティブ資産だけでなく、トークン、NFT、DeFi預入資産、未処理の承認権限も棚卸しする。移行後は旧アドレスへの入金設定や取引所の出金先登録も更新する。
本体以外の残存情報を処理する
資産移行と復元手段の確認が済むまで初期化しない。初期化方法は機種ごとに異なるため、必ずメーカーの公式手順に従う。microSD、紙や金属のバックアップ、PINメモ、購入時の同梱物も別途確認する。旧シードを廃棄するのは、その鍵で管理する資産や権限が残っていないと確認できた後だ。
法人は廃棄承認と証跡を残す
法人では、管理台帳に端末識別情報、移行先アドレス、承認者、実施者、初期化日、廃棄方法を記録する。秘密鍵やシードそのものは台帳に記載しない。旧端末を再利用・譲渡する場合も、サプライチェーンと物理盗難のリスクを考慮し、廃棄基準を定める。最後に確認すべきは「端末が空か」ではなく「旧鍵で動かせる資産が残っていないか」である。