ハードウェアウォレットの廃棄では、本体の初期化だけでなく、旧シードフレーズで資産を動かせる状態が残っていないかを確認する必要があります。Trezorの公式初期化手順を踏まえ、資産移行、バックアップ媒体、法人の廃棄記録まで実務上の注意点を解説します。
ハードウェアウォレットの買い替え時、古い端末を初期化して捨てれば管理は終了するのだろうか。実際には、端末内の鍵を消しても、旧シードフレーズの控えや別の復元端末が残っていれば、以前のアドレスを引き続き操作できる。廃棄は「端末の消去」と「旧ウォレットの退役」を分けて考える必要がある。
同じシードを復元すると旧アドレスは使われ続ける
新端末に旧シードフレーズを復元するだけでは、鍵もアドレスも基本的に変わらない。端末故障への対応には有効だが、旧バックアップの漏洩や盗難を疑う場合の対策にはならない。その場合は新しいシードから別ウォレットを作り、少額テスト後に残高を移す。トークンだけでなくNFT、ステーキング、DeFi預入資産、未解除の承認権限も確認したい。
端末初期化はメーカー指定の操作で行う
Trezor Safe 3の公式手順では、Trezor Suiteの端末設定から「Wipe device」を選び、本体で確定する。この操作で端末の秘密情報やPINなどは削除されるが、通常のワイプではファームウェアは残る。機種によって方法が異なるため、初期化前に正規サポートの手順を確認する。復元手段がない状態で先に初期化してはいけない。
付属媒体と法人台帳も退役対象にする
microSD、紙・金属のバックアップ、PINメモ、旧端末の購入記録を棚卸しする。旧シードを廃止できたか確認するまで、バックアップを不用意に破棄しない。法人では端末番号、移行先アドレス、残高照合、初期化担当者、立会者、廃棄日を記録し、物理廃棄は適切な電子機器回収経路を利用する。
最後に、旧アドレスへ継続入金する取引先や自動送金設定がないか確認する。端末を消すことと、古い鍵への依存をなくすことは別の作業だ。