2026年10月、Ledger製ハードウェアウォレットの一部販売店経由の端末から、不正な通信部品が発見された。秘密鍵を保護するSecure Elementが正常でも、復元フレーズが盗まれる可能性がある。購入経路の確認、初期設定時の検査、資産移行、法人の端末管理まで、実務上の対策を整理する。
ハードウェアウォレットの安全性は、内部の暗号技術だけでは決まらない。2026年10月、Ledger製品の一部販売店経由の端末から、不正な通信部品が発見された。端末の購入から初期設定までの流通経路も、重要なセキュリティ管理対象であることを示す事例だ。
今回注目すべきなのは、秘密鍵を保護するSecure Elementそのものを改変せずに、復元フレーズを盗み取る仕組みが確認された点である。
復元フレーズを狙う不正な通信部品
Ledgerの調査によると、問題の端末にはLTE通信機能を持つ不正な部品が組み込まれていた。初期設定時に画面へ表示される24語の復元フレーズを読み取り、外部へ送信する仕組みだった。
復元フレーズを取得した攻撃者は、元の端末を操作せずにウォレットを復元できる。Secure Elementが正常に動作していても、資産を失う可能性がある。
正規販売経路と初期設定を分けて確認する
購入時にはメーカー公式サイトや確認済みの正規販売店を優先し、販売者情報と購入履歴を保存する。未開封に見えることだけで安全と判断しない。
初期設定では公式アプリを使用し、メーカーが提供する真正性確認機能を利用する。ただし、真正性確認だけで外付けの不正部品まで検出できるとは限らない。
不審な端末では復元フレーズを生成せず、メーカーへ確認する。すでに使用した端末に改造の疑いがある場合は、信頼できる新端末で新しい復元フレーズを生成し、資産を移行する。旧フレーズを新端末へ入力するだけでは漏洩リスクを解消できない。
法人では購入から退役まで記録する
法人管理では、購入先、型番、端末識別情報、管理担当者、初期設定日、保管場所を台帳化する。長期保管用と日常送金用を分離し、担当者による署名承認手順も定めたい。
今回の事例は特定の流通経路で確認されたものであり、すべてのLedger製品に問題があることを意味しない。重要なのは製品名だけで安全性を判断せず、調達、初期設定、バックアップ、運用、退役までを一体として管理することだ。