法人が暗号資産を保有する際、担当者の退職や異動は資産管理上の重要なリスクです。ハードウェアウォレットを導入するだけでは、秘密鍵の引き継ぎや署名権限の変更は解決しません。単独署名、マルチシグ、MPCの違いを踏まえ、権限分離、バックアップ、退職時の資産移行まで実務的に解説します。
法人が暗号資産を保有する場合、ウォレットの故障や秘密鍵の漏洩だけでなく、担当者の退職・異動も重要なリスクとなる。端末を会社に返却しても、元担当者が復元用シードフレーズを保持していれば、資産を移動できる可能性がある。
そのため、コールドウォレットの導入では、機器の選定と同時に、署名権限の付与・変更・失効まで設計する必要がある。
端末回収だけでは署名権限を失効できない
一般的な単独署名ウォレットでは、同じ秘密鍵を復元できる人物が複数存在すると、端末を回収しても署名能力は残る。PIN変更や本体初期化だけでは、既存のシードフレーズから復元できる秘密鍵を無効化できない。
秘密情報へのアクセスが疑われる場合は、新しい秘密鍵で生成したウォレットへ資産を移すことが基本となる。
法人では承認者と署名者を分離する
小規模法人では、長期保管用と日常送金用を分離し、送金申請者、承認者、署名実行者を明確にする構成が現実的だ。ただし、社内承認だけでは秘密鍵による単独送金を技術的に防止できない。
複数人の署名を必須にする場合は、例えば3人中2人の署名を要求する2-of-3マルチシグが候補となる。署名者を別々のハードウェアウォレットと保管場所に分散すれば、単一端末への依存を減らせる。
MPCも選択肢だが、導入費用、継続費用、権限管理、ベンダー依存を含めて比較したい。
退職時には鍵の交換と復旧能力を検証する
マルチシグでは、退職者の署名者権限を削除し、新担当者を追加する。変更には所定の承認が必要であり、利用するウォレットの仕様やチェーン上の実行結果を確認する。
さらに、残存署名者だけで必要な承認数を満たせるか、バックアップから復旧できるかを検証する。単独署名の場合は新規ウォレットへの移行を優先し、少額テスト後に残高を移す。
法人の運用規程には、退職時の対応期限、署名者一覧、端末台帳、バックアップ保管責任者、権限変更記録を定めておきたい。フィッシングや誤署名のリスクも残るため、署名内容の独立確認を継続することが重要だ。