Trezorが2026年11月12日、販売代理店経由のSafe 5で不正基板を3台確認したと公表。ファームウェア更新だけでは解消できないシードフレーズ漏洩リスクを整理し、正規購入経路の確認、疑わしい端末の隔離、新規ウォレットへの資産移行まで、個人・法人が実践すべき対策を解説します。
ハードウェアウォレットのセキュリティは、秘密鍵を保護するチップやファームウェアだけで決まるわけではない。購入から初期設定までの流通経路も重要な攻撃対象となる。
Trezorは2026年11月12日、販売代理店CryptoBilisから購入されたSafe 5の3台に不正な追加基板を確認したと発表した。確認された端末は8月20日から9月23日に購入されたもので、現時点で顧客からの資産損失報告はない。
正規ファームウェアでも情報が漏れる仕組み
Trezorの調査によると、不正基板はメイン基板と画面の間に設置され、表示内容を取得する構造だった。ウォレット作成・復元時のリカバリーフレーズなどを記録し、モバイル通信経由で外部送信できるという。
重要なのは、正規ファームウェアやSecure Element自体を改変しなくても攻撃が成立する点だ。デバイスの真正性確認だけでは、流通過程で追加された不正部品を必ずしも検出できない。
更新だけでは過去の漏洩を解消できない
11月11日公開のファームウェア2.13.1は、今回確認された不正基板による情報取得を阻止する対策を含む。しかし、更新前に取得されたシードフレーズの危険性は残る。
TrezorはCryptoBilisから2026年3月以降に購入した利用者に対し、新しいシードを生成した別の安全なウォレットへの資産移行を推奨している。旧シードを別端末へ復元するだけでは対策にならない。
購入経路と緊急移行を運用ルールに組み込む
個人・法人ともに、メーカー直販または現在の正規販売経路を確認し、購入先と端末情報を記録したい。法人では、疑わしい端末の利用停止、別経路で調達した端末による新規ウォレット作成、少額テスト送金、残高移行確認までを手順化する。
更新は必ず公式情報から確認し、シードフレーズをWebサイトや通常のオンラインアプリへ入力しない。購入時の真正性確認に加え、漏洩を想定した資産移行手順を準備しておくことが重要だ。

