EIP-7702を悪用した不正な権限委任では、秘密鍵をオフライン保管していても署名内容を誤れば資産が移動する可能性がある。通常のトークン承認との違い、DeFi用と長期保管用の分離、法人での署名管理まで実務対策を解説する。
EthereumではEIP-7702により、通常の外部所有アカウントでもスマートコントラクトの機能を利用できるようになった。一方、利用者が意図しない権限委任へ署名すると、秘密鍵そのものが流出していなくても資産操作につながる可能性がある。
ハードウェアウォレットは秘密鍵のオンライン露出を減らす仕組みだが、利用者が承認した署名内容まで自動的に安全にするものではない。特にDeFiを頻繁に利用する場合は、端末の選択だけでなく署名ルールの設計が重要になる。
トークン承認とは異なるアカウント権限の問題
EIP-7702では、外部所有アカウントが指定したスマートコントラクトのコードを利用できるようになる。一般的なERC-20のトークン承認とは仕組みが異なるため、単にトークンのallowanceを取り消すだけでは対応できないケースがある。
署名前には送金額だけでなく、どのコントラクトへどの権限を与えるのかを確認する。不明な署名要求や内容を理解できないトランザクションは承認しないことが基本だ。
長期保管用とDeFi用を分ける
長期保管用ウォレットをDeFiサイトへ日常的に接続すると、誤署名時の影響範囲が大きくなる。長期保管用、DeFi接続用、少額決済用を分離すれば、一つの操作ミスが全資産へ波及するリスクを抑えやすい。
シードフレーズはWebサイトや通常のオンラインアプリへ入力せず、秘密鍵も第三者へ共有しない。利用するアプリやファームウェアは公式情報を確認する必要がある。
法人では署名内容を承認対象にする
法人運用では、送金額や宛先だけでなく、コントラクトへの権限付与や委任署名も承認フローへ含めることが望ましい。署名担当者と確認担当者を分け、長期保管用ウォレットではDeFi接続自体を原則禁止するなど、用途別ルールを決めておく。
コールドウォレットの安全性は端末単体では決まらない。秘密鍵の保護に加え、どのウォレットをどの用途で使い、どの署名を許可するかまで設計することが重要になる。